調査・料金プラン

2025年4月　価格改定実施

フラット35・財形住宅融資＜適合証明書＞　【一戸建て】　　手数料（税別）

業務作業名 業務手数料（税別） 備　　考
①基本料金 60,000円 ★1 他業務併用割引 30,000円　※口
床面積125㎡超過分400円/㎡の追加となります。（1.0㎡未満は切り上げとします）
②旧耐震基準　耐震評価　加算 20,000円～　※イ 実務内容により異なります。事前に見積もりします。
③35S（金利Ｂタイプ）　オプション 10,000円　★2 35Sの調査及び証明書を作成する場合
④中古プラス：　金利優遇プラン　オプション 20,000円　★3 中古プラスの調査及び証明書を作成する場合
⑤再検査追加 10,000円　★4 再度、現地確認等が必要になる場合
⑥【事前調査】：　フラット３５のベース調査に特化した適合可否判定 20,000円　★5
⑦現地調査後、3日目までに証明書発行中止（キャンセル） 作業見積額の50%　★6 現地調査日から4日目以降の中止は全額請求
＜注意事項＞
共通事項：　表記に定めのないことについては、お問い合わせください。表記の「他業務併用割引」とは、耐震診断、告示建物状況調査（インスペクション）等と同時に調査を実施する場合の「特別割引」です。

  • ★1：　フラット３５適合証明書発行費用（発送費も）を含みます。
  • ★2：　フラット３５Ｓ（金利Ｂタイプ：省エネルギー性）の技術基準に適合する場合で、適合証明書を３５Ｓ該当として作成する場合のオプション料金です。
  • ★3：　フラット３５中古プラスの技術基準に適合する場合で、適合証明書を中古プラス該当として作成する場合のオプション料金です。
  • ★4：現地調査の結果、現状では技術基準に不適合であり、改修工事後に再検査を必要とする場合に加算されます。
  • ★5：宅建業法の「状況調査報告書」で指摘がない場合でもフラット３５技術基準で「不適合」になる事例が発生しています。売買契約に備えた【事前調査】で、フラット３５の適否判定に特化したメニューです。所定の書式で受付し、適否を文書で回答します。調査実施・適否判定日から1か月以内に「適合証明書」の発行に至る場合は、10,000円税別を値引きさせていただきます。
  • ★6：　住宅ローン等の関係で、現地調査後、３日目までに「適合証明書発行中止の申し入れ」の場合は、作業見積額の５０％税別で精算させていただきます（現地調査日から４日目以降は１００％のお支払いとなります）。
  • ※イ　：　旧耐震基準の物件は、フラット３５のベース基準の検証の前に、機構の耐震評価基準の検証が必要になります。例えば、木造で一般耐震診断が可能な設計図（平面図・立面図等）が在る場合は、20,000円税別の定額とします。一方、設計図がない場合は工法に応じて実作業に応じたお見積もりをし、ご承認後に耐震評価判定を行いますが、計算の結果、現状のままでは「不適合」となることがあります。その場合で、作業を中止する場合は、実費精算となります。なお、耐震補強設計・工事監理等については、別途でご相談を承ります。
  • ※口　：　他業務併用割引は、インスペクション、耐震診断を同時に実施する場合を想定しています。

フラット35・財形住宅融資＜適合証明書＞　【マンション】　　手数料（税別）

業務作業名 業務手数料（税別） 備　　考
①基本料金 50,000円　★1 他業務併用割引25,000円　※口
②旧耐震基準　耐震評価　加算 15,000円　※イ 実務内容により異なります。事前に見積もりします。
③35S（金利Bタイプ）　オプション 10,000円　★2 35Sの調査及び証明書を作成する場合
④中古プラス：　金利優遇プラン　オプション 15,000円　★3 中古プラスの調査及び証明書を作成する場合
⑤再検査追加 10,000円　★4 再度、現地確認等が必要になる場合
⑥【事前調査】：　旧耐震の判定に係る構造図閲覧等の調査による適合可否判定 15,000円　★5
⑦現地調査後、3日以内で証明書発行中止（キャンセル） 作業見積額の50%　★6 現地調査日から4日目以降の中止は全額請求
＜注意事項＞
共通事項：　表記に定めのないことについては、お問い合わせください。表記の「他業務併用割引」とは、耐震診断、告示建物状況調査（インスペクション）等と同時に調査を実施する場合の「特別割引」です。

  • ★１：　フラット３５適合証明書発行費用（発送費も）を含みます。
  • ★２：　フラット３５Ｓ（金利Ｂタイプ：省エネルギー性）の技術基準に適合する場合で、適合証明書を３５Ｓ該当として作成する場合のオプション料金です。
  • ★３：　フラット35中古プラスの技術基準に適合する場合で、適合証明書を中古プラス該当として作成する場合のオプション料金です。
  • ★４：　現地調査の結果、現状では技術基準に不適合であり、改修工事後に再検査を必要とする場合に加算されます。
  • ★５：　売買契約に備えた【事前調査】で、フラット３５の適否判定に特化したメニューです。所定の書式で受付し、適否を文書で回答します。調査実施・適否判定日から1か月以内に「適合証明書」の発行に至る場合は、5,000円税別を値引きさせていただきます。
  • ★6：　住宅ローン等の関係で、現地調査後、３日目までに「適合証明書発行中止の申し入れ」の場合は、作業見積額の５０％税別をお支払いいただきます（現地調査日から４日目以降は１００％となります）。
  • ※イ　：　旧耐震基準の物件は、フラット３５のベース基準の検証の前に、機構の耐震評価基準の検証が必要になります。1階に店舗や駐車場・ピロティ（開放空間）がある場合等、構造図の閲覧等が必要な場合で、竣工図の閲覧で判定が可能な場合は、15,000円税別の定額とします。その他の場合は、見積によります。
  • ※口　：　他業務併用割引は、インスペクション、耐震診断を同時に実施する場合を想定しています。

新耐震基準適合証明書＜住宅関連税関連＞　手数料（税別）

令和４年度税制改正によって、既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年１月１日以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されたため、該当する建物については新耐震基準適合証明書が不要になりました。
よって、旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前の建築確認済）の物件を対象に、次のケースについてのみ、新耐震基準適合証明書の発行を取り扱います。

種別 書類名所 手数料（税別）
一戸建て（木造）　その1　★1
※新耐震基準を想定		 耐震基準調査：　一般耐震診断書又は精密耐震診断
地震に対する安全性の評点が１．０以上の場合、適合証明書　発行
※鉄筋探査「非破壊試験実施」
※税制の応じた「３種類の適合証明書」発行		 60,000円
床面積125㎡超過分400円/㎡の追加となります。
一戸建て（木造）　その2　★2
※旧耐震基準を想定		 耐震基準調査：　一般耐震診断書又は精密耐震診断
地震に対する安全性の評点が１．０未満の場合で、耐震補強工事により、評点を１．０以上となった場合、適合証明書　発行
※鉄筋探査「非破壊試験実施」
※コンクリート強度「非破壊試験実施」
※耐震補強設計・同工事監理は別途申し受けます。耐震補強工事　竣工検査
※税制の応じた「３種類の適合証明書」発行		 75,000円
床面積125㎡超過分400円/㎡の追加となります。
マンション（専有部分）
※旧耐震基準を想定		 耐震基準調査：　簡易耐震診断法
存住宅既存壁式鉄筋コンクリート造の簡易耐震診断法（国交省監修）に基づく5階建て以下
※コンクリート強度「非破壊試験実施」
※※ 税制の応じた「３種類の適合証明書」発行		 75,000円
注意事項 ★１　・★２　共通で、設計図（平面図・立面図等）が在ることが前提です。無い場合は、現況図の作図が必要になります。加えて、壁式枠組み工法ではない、いわゆる在来工法の木造の場合は、筋交い情報が必要になります。一般に、レーダーやサーモグラフィカメラ等で探索しますが、専門業者に外注することになり、別途費用がかかります。

建物状況調査（ホームインスペlクション）・JSHI公認ホームインスペクション　手数料（税別）

種別 書類名称等 手数料（税別）
一戸建て（新築） 内覧会立会い・調査
住宅に精通したホームインスペクター（一級建築士）が第三者の立場から、また専門家の見地から建物診断を行います。		 65,000円
※終了後、簡易診断報告書を発行し、画像を用いて結果の説明を行います。 基本料金に含まれています。
写真付き報告書（オプション）
※日本インスペクターズ協会書式		 15,000円
床下進入詳細調査（オプション）
※床組・床下の配管・漏水・蝕害の有無等の目視調査、土台等水分計測を実施		 25,000円
小屋裏進入調査（オプション）
※金物・小屋組みの目視調査、断熱仕様のチェック、野地板等水分計測を実施		 15,000円
コンクリート強度「非破壊試験」・鉄筋探査試験（オプション）
※基礎立上り部で実施		 15,000円
一戸建て（中古住宅） 告示　建物状況調査　（インスペクション）
住宅に精通したホームインスペクター（一級建築士）が第三者の立場から、また専門家の見地から建物診断を行います。		 65,000円
※国交省告示のガイドラインに基づきます。
※調査報告書に加え宅建業法上の重要事項説明用の報告書も発行します。		 基本料金に含まれています。
床下進入詳細調査（オプション）
※床組・床下の配管・漏水の有無等の目視調査、土台等水分計測を実施		 25,000円
小屋裏進入調査（オプション）
※金物・小屋組みの目視調査、断熱仕様のチェック、野地板等水分計測を実施		 15,000円
コンクリート強度「非破壊試験」・鉄筋探査試験（オプション）
※基礎立上り部で実施		 15,000円
マンション（専有部・共用部） 告示　建物状況調査　（インスペクション）
住宅に精通したホームインスペクター（一級建築士）が第三者の立場から、また専門家の見地から建物診断を行います。		 50,000円
※国交省告示のガイドラインに基づきます。
※調査報告書に加え宅建業法上の重要事項説明用の報告書も発行します。		 基本料金に含まれています。
コンクリート強度「非破壊試験
※躯体部で実施（平成１１年４月以前新築の場合、義務付けられています。）		 15,000円